現実の探偵に不可能はあるの？～其の壱～【ラブ探偵事務所ブログ】

ラブ探偵事務所の現役探偵「エル」です。
今回「探偵エルのひとり言」ブログでは、前回ご紹介した「探偵はどんな事でも調べられるの？」という質問と似ている「ＴＶ・映画ではない現実の探偵に不可能はあるの？」という質問について探偵目線で考えながら、いつもの様に少しだけ掘り下げてお伝えしていきます。

前回の記事となる「探偵はどんな事でも調べられるの？」では探偵物のテレビドラマや映画などの主人公となる名探偵がどんなことに対しても優秀でキレキレであればあるほど、現実の名探偵との間に大きなギャップが生まれてくるというお話をしました。

そんな現実の探偵事務所や興信所などの探偵業者ができない調査項目の一部に焦点を当てて「探偵の不可能」という項目について数回に分けながらご紹介したいと思います。
今回は第１弾なので古風に「其の壱」とさせて頂きました。

初めて相談や依頼をする現実の探偵事務所や興信所という未知の会社がどの様なものなのか事前に知って頂こうという思いで書いています。
探偵事務所や興信所への相談前に少しだけお役に立てれば幸いです。

まず最初に今回の本題となる「現実の探偵に不可能はあるの？」という疑問にズバリお答えしていきます。

探偵事務所や興信所などの探偵業者は、スーパーマンや超人ではないのでどんな事でも調べられる訳ではありません。一般の方と同様に様々な法律や規制などを遵守しながら各種調査を行っています。

では実際に探偵事務所や興信所がどんな項目の調査依頼を受けられないのかを「其の壱」としてご紹介していきますね。

おおまかな項目としてはこんな感じでしょうか。
「ストーカー」「つきまとい」「ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）」などの重大事件にも発展しかねない調査依頼や、「個人情報漏洩に関わるデータ調査」「違法調査」「差別などに関わる調査」などはすべてお断りしています。

もしも現実の探偵事務所や興信所に相談した際、担当する探偵相談員が「どんな理由の案件でも調査する」「どんなことでも調べられる」など法律を無視するような発言をしていたら、それはすべて違法調査となりますので調査の依頼はしない方が賢明です。

ここからは法的な制約・倫理規定などが理由となり、探偵事務所や興信所などの探偵業者が調査不可能な項目がありますので簡単にご紹介します。
現実の探偵はこれらの状況だと調査を行うことが不可能です。

よくあるテレビドラマや映画の名探偵はひょんなことから「刑事事件」に巻き込まれることで物語が始まります。
そして物語は意外な方向へ進展していくなど、終盤に向けてミステリアスで興味深いものとなっていき、観ている私達を引き込んでいきます。
また警察や刑事が迷宮入りしそうな難事件を解決に導くため、名探偵に捜査協力を依頼するといった内容の物語もあるあるですよね。

一方、現実の探偵の世界では「刑事事件」は警察の管轄となるため、探偵が深く捜査に関わったり、事件に立ち入ることは一切ありません。
基本的には「刑事事件」に関わる捜査は警察の管轄、「民事事件」に関わる捜査は探偵の管轄となっているので、警察は裁判・調停などの「民事事件」には不介入となり、探偵も警察が捜査を行う重大事件などの「刑事事件」には不介入となっています。

しかし探偵でも一部の例外があります。
それは刑事事件となる前の「結婚詐欺と疑える案件」・「ストーカー行為などの立証を行う調査」・「嫌がらせ被害の立証を行う調査」などが考えられます。
警察は実被害などがある「刑事事件」が発生しなければ動けないので、そんな事件前に捜査を行うために登場するのが我ら探偵達なんですね。

結論からするとそういった意味では一部の刑事事件の始まりに関わることはありますが、警察が「刑事事件」として捜査を始めた場合には一切関われないことになっています。

日本の探偵事務所や興信所などの探偵業者には様々な制約や規制があります。
テレビドラマや映画のように１００％の確率で「どんなことでも調べられる」「どんな難問も見事に解決する」ような万能な名探偵はまずこの日本には存在しないでしょう。

まず最初に当たり前のことなのですが日本の探偵は一般の方と同じであり、警察ではないので警察官と同じ権限などはありません。
例えば警察官であれば令状なしに職務質問などを行い身体なども捜索することが出来ますが、探偵にはそのようなことを行うことができません。

次に探偵は一般お方と同様に「個人情報の保護に関する法律（略称：個人情報保護法）」・「ストーカー行為等の規制等に関する法律（略称：ストーカー規制法）」などの法律もに従わなければなりません。
また探偵事務所や興信所などの探偵業者はご依頼者様と調査対象者の利害関係が無い場合や正式な理由も無い場合などは調査を行うことが禁止されており、個人情報を収集したり、利用・提供を行ってはなりません。

探偵は「探偵業の業務適正化に関する法律（略称：探偵業法）」という探偵業界唯一の法律があるため、これに従わなければなりません。
探偵業法では探偵業を営むためには公安委員会への届け出が必要とされています。
その公安委員会より交付された営業許可証を事務所に提示すると共に、契約の際にもご依頼者様に掲示することが義務付けられています。

また探偵には守秘義務があり、ご依頼者様から聞いた情報・提供してもらった情報・調査で知り得た情報などを第三者に漏らしてはなりません。
探偵業法で定められている探偵が調査としては行える業務は尾行（追跡）・張り込み・聞き込み・情報収集など現地で行う調査と限定されています。
この探偵業法という法律に違反した場合、営業停止などの行政処分となる罰則を受ける可能性があります。

最後に少しだけ先述しましたが、探偵には特別な権限が無いので一般の方と同様であると考えてください。
そして当たり前ですが一般の方と同様に法律に違反するような行為をしてはいけません。
例えば調査に関連して法律で禁止されているものとしては、「通信を傍受する盗聴行為」「調査理由のない他人を撮影する盗撮行為」「他人の住居などに立ち入る不法侵入やプライバシーの侵害」などが考えられます。
このように法律で様々な制約や規制がある限定された中で、探偵調査員は日々の調査活動を行う必要があるんですね。

今回はざっと探偵事務所や興信所などの探偵業者の各種調査に関連するであろう様々な制約や規制の一部をご紹介してみました。
これらの様々な行為を制約・規制する法律などは、探偵が各種調査業務を遂行する上で大きな障害となっている可能性もあります。

しかし逆転の発想をしてみると、悪質な探偵の不当な活動を制限するリミッターのような役割を果たしているものがこれらの制約・規制なんです。
探偵の調査活動を適正な方向に導きながら、個人の情報やプライバシーなどを守るものであるとも言えますね。

探偵はこれらの様々な制約・規制を遵守しつつ各種調査を進めていく必要があるので、言い換えれば探偵が制約・規制を守ることでご依頼者様に迷惑をかけることはなくなりますし、安心・安全に調査を依頼することが出来るとも言えるのではないでしょうか。

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探偵Ｌ（通称）
探偵歴２０年以上の雑学探偵

調査経験と知識が豊富でオールマイティーな探偵スキルを備える。義理人情に厚く、正義感が強い。