現実の探偵に不可能はあるの？～其の参～【ラブ探偵事務所ブログ】

ラブ探偵事務所の現役探偵「エル」です。
今回「探偵エルのひとり言」ブログでは、先日ご紹介した「探偵はどんな事でも調べられるの？」という質問と似ていて前回と前々回の記事でも取り上げた「ＴＶ・映画ではない現実の探偵に不可能はあるの？」という質問についての続きとなります。
いつもの様に探偵目線で考えながら、少しだけ掘り下げてお伝えしていきます。

以前の記事「探偵はどんな事でも調べられるの？」では探偵物のテレビドラマや映画などの主人公となる名探偵と現実の名探偵との間にある大きなギャップを踏まえながら、現実の探偵事務所や興信所などの探偵業者ができない調査項目の一部に焦点を当ててお伝えしました。

そして続編となる前回までの記事「ＴＶ・映画ではない現実の探偵に不可能はあるの？」では「探偵が依頼を受けられない項目～其の壱～」・「探偵が依頼を受けられない項目～其の弐～」と題して現実の探偵事務所や興信所などの探偵業者ができない調査項目の一部に焦点を当ててお伝えしました。

今回も引き続きそんな現実の探偵事務所や興信所などの探偵業者ができない調査項目の一部に焦点を当てて「探偵の不可能」という項目についてご紹介したいと思います。
そして例のごとく第３弾なので古風に「其の参」とさせて頂きました。

初めて相談や依頼をする現実の探偵事務所や興信所という未知の会社がどの様なものなのか事前に知って頂こうという思いで書いています。
探偵事務所や興信所への相談前に少しだけお役に立てれば幸いです。

まず最初に今回も本題となる「現実の探偵に不可能はあるの？」という疑問にズバリお答えしておきます。

探偵事務所や興信所などの探偵業者は、スーパーマンや超人ではないのでどんな事でも調べられる訳ではありません。一般の方と同様に様々な法律や規制などを遵守しながら各種調査を行っています。

では実際に探偵事務所や興信所がどんな項目の調査依頼を受けられないのかを「其の参」としてご紹介していきますね。

おおまかな項目としてはこんなことが関わる調査でしょうか。
探偵事務所や興信所などの探偵業者では調査可能と思われがちな項目がいくつかありますが、特別な権限がある訳ではないので犯罪に関わる行為などは調査不可能となります。

例えば先述した個人情報やプライバシーに関わる項目となる「犯罪歴」「借金・債務」「信販・クレジットカード」「銀行口座」「銀行口座残高」「個人年金」「携帯電話名義人」「車両名義人」などの情報特定は違法となりますのですべてお断りしています。

もしも現実の探偵事務所や興信所に相談した際、担当する探偵相談員が「どんな理由の案件でも調査する」「どんなことでも調べられる」など法律を無視するような発言をしていたら、それはすべて違法調査となりますので調査の依頼はしない方が賢明です。

ここでは探偵事務所や興信所などの探偵業者が調査不可能であると前項目でご紹介した内容について少し掘り下げて解説していきます。

探偵事務所・興信所などが取り扱う情報はほぼすべてが個人情報となるため、漏えいなどは絶対に許されません。
公安委員会（警察署）からも調査終了後にはご依頼者様からお聞きしている対象者などの個人情報や調査で知り得たすべての個人情報を破棄するように指導されています。

またいくら探偵事務所・興信所の業務の一環という名目であっても、正当な理由が無い調査はお受けすることが出来ません。
しかし、非常に残念なことですが正当な理由が無い調査を受けている探偵業者は少なからずあるようです。
皆さんに是非覚えて欲しいのは、相談者の相談内容を聞いた探偵相談員が「探偵業者がその調査を行ってしまうと違法な手法になるよ！」という理由も伝えずに調査料金という目先の金銭だけを優先して違法な依頼を受けてしまう探偵業者が実在しているということです。

例えばこんなやり取りをする探偵業者には注意が必要ですね。

「違法な手法の調査となる現実も伝えずに調査依頼を受ける」これが現実にある悪質な探偵事務所・興信所の実態です。

２００５年（平成１７年）４月には個人情報の有用性に配慮しながら個人の権利や利益を守ることを目的とした「個人情報保護法（正式名称：個人情報の保護に関する法律）」が全面施行されました。

このように今までは無かった個人の情報に特化した法律が新たに施行されるということは、逆に考えるとそれだけ個人の情報が何処かで漏えいしているからであり、個人レベルで自分の情報が漏えいしないように対策していかなければならない時代になったとも言えるのではないでしょうか。

探偵業者が各種調査で多くの個人情報を取得していることや、違法な調査手法で特定の個人情報を取得しようとする悪質な探偵業者もまだまだ多いということは先述しました。

それともう１つだけ加筆したいのは、一昔前よりはかなり数は少なくなりましたが探偵業者のみに個人情報を売る情報屋と呼ばれる業者が存在しているという点です。
この情報屋は一般の方からの依頼は受けずに探偵事務所からの依頼のみを受けています。
一例になりますが、探偵業者と情報屋はこんなやりとりでしょう。

解りやすく説明するならば、情報屋とは個人情報の漏えいに関わって悪質な探偵業者から依頼された内容の個人情報を違法に取得して探偵業者に売る裏方の探偵専門業者ということになります。
この情報屋に仕事があるということは、いつも何処かで誰かの個人情報が悪質な探偵業者と情報屋によって売買されている現実があるということです。

情報屋について触れたので少し話がそれてしまいましたが、この件に関してはまた機会があったと時に詳しくご説明しようと思います。
ここからは優良な探偵業者では間違いなく断る違法調査の項目を簡単な依頼内容と共に下記のにまとめてみましたのでご覧ください。

盗撮や盗聴は誰が聞いても違法であると判断しやすい行為ですが、探偵業者の取り扱う複雑な調査項目については一見合法のように思えてしまうので違法だとは非常に判断しづらいですね。
また盗聴行為や盗撮行為になどと同様、調査された側のプライバシーを侵害して個人の名誉を傷つけるだけでなく、脅迫・恐喝などに悪用されたりするケースなども考えられます。

ここでまたもや問題になるのが、探偵業者はご依頼者と情報屋の仲介業務、情報屋も探偵業者と漏えいした側の仲介業務となっているという点です。
仲介業務も限度を超えれば刑事罪に問われる可能性はありますが、現在の法律では探偵業者は直接的に刑事罪には問われない可能性が高いので情報屋を利用する探偵業者は後を絶ちません。

しかし民事事件であればプライバシーの侵害となるため、問題とされる可能性があります。

今回もざっと探偵事務所や興信所などの探偵業者の各種調査に関連するであろう「犯罪歴」「借金・債務」「信販・クレジットカード」「銀行口座」「銀行口座残高」「個人年金」「携帯電話名義人」「車両名義人」などの様々な違法調査の一部をご紹介してみました。

正式には調査できない違法行為となる項目を請け負う悪質な探偵業者が個人情報の漏えいなどに関わっている可能性は非常に高いです。
そして今回ご紹介した探偵の違法行為についてはリアルなお話となります。

探偵業界には個人情報の漏えいに関わる依頼は一切請け負わない「ホワイト探偵業者」がいる一方で、個人情報の漏えいに関わる依頼でも構わず請け負う「ブラック探偵業者」もいるということになります。

情報屋に依頼する「ブラック探偵業者」を無くすためにも、調査活動を適正な方向に導きながら個人の情報やプライバシーなどを守るためにも、個人情報の違法な取り扱いについてもう少し掘り下げた法律が必要なのかもしれません。
「ホワイト探偵業者」であれば、少し厳しい法律であっても遵守しつつ各種調査を進めていくと思います。

もしもすべての探偵が個人情報の取り扱い方を適正に統一することが出来たとしたら、安心・安全に調査を依頼することが出来る探偵業界へ変わっていくための近道になるのではないでしょうか。

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探偵Ｌ（通称）
探偵歴２０年以上の雑学探偵

調査経験と知識が豊富でオールマイティーな探偵スキルを備える。義理人情に厚く、正義感が強い。