ＤＶ被害の立証調査

年々、「ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）被害」は急増の一途をたどっています。
ラブ探偵事務所では、凶悪事件にも発展しかねない悪質なＤＶから貴方の身を守るため、早期に特定を行い、被害を未然に防ぎながら決定的な証拠を収集、防止対策も致します。
その他、社会問題化しているお子様の「いじめ問題」や「非行問題」、女性に対する「性犯罪」などにも対応し、調査を行っておりますので、未だ解決に至っていない問題も、多数の解決実績がある「ラブ探偵事務所」へお気軽にご相談ください。

ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）の防止と被害者の保護を図るために施行された法律です。
「ＤＶ防止法」は法律婚の夫婦だけでなく、事実婚夫婦や元夫婦も対象となっていますが、事実婚に該当しない恋人は対象となっておらず、不備を指摘する声もあります。
恋人などにおける行動の規制には、「ストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー規制法）」などが適用される場合もありますが、近親者間などでは迷惑防止条例が適用された事例もあります。

２００１年の「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（ＤＶ防止法）」成立以来初の改正案が衆議院で可決、成立しました。また、法律名が「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に改められます。主な点は下記となります。
法律の適用範囲を広げ、夫婦間（元夫婦・事実婚を含む）のみでなく、同居の交際相手から暴力を受けた場合も保護の対象とされることとなります。

社会的隔離 親族や友人などから隔離・外出を妨害する・電話や手紙の相手や内容を執拗に知りたがるなど

「ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）被害」は非常にデリケートです。
ラブ探偵事務所では、ご依頼様のプライバシーに最大限の配慮をしながら、その実態を調査していきます。
調査方法に関しましては、事前に打ち合わせを行った上で決定させて頂きますので、ご安心して多数の解決実績がある「ラブ探偵事務所」へご相談ください。

結婚3年目のＪ子（２９歳）さん、２人の子供にも恵まれ、外見は仲が良く、誰もが羨む夫婦に見えているのだが、結婚直後からあらぬ浮気を疑われ、夫であるＨ（３０歳）からのＤＶ（暴力や暴言）に悩まされていた。
夫への愛情と子供のために、今まで我慢をしていたが、精神的に追い詰められるようになってします。
夫は普段から外面がよく、暴力を振るったり、暴言を吐くようには全く見えない。
ある日、いつか子供に暴力を振るわれるかもしれないという不安が的中し、子供が頭を切る怪我をしてしまう。
その行動がきっかけとなり、離婚を決意、親族会議や離婚調停を考えたが、「口がうまい夫は絶対に暴力や暴言を認めないだろう」と判断し、「ラブ探偵事務所」へ相談に訪れる。
「なんとか夫のＤＶを認めさせるような証拠を撮りたい」というＪ子さん。
経験豊富な相談員との相談の結果、夫のＤＶを立証するための調査依頼を受ける。

ＤＶ関係調査のほとんどは、家庭内での出来事であるため、探偵調査員の介入はできない。 そこで、ＣＣＤカメラやボイスレコーダーなどレンタルを提案、探偵は介入せずにＪ子さんに機材のレンタルを行った。
そこから１週間が経過し、Ｊ子さんが機材の返却をするため、「ラブ探偵事務所」を訪れる。
結果を聞くと、Ｊ子さんは夫の暴力や暴言を動画に収めることに成功していた。
その後、Ｊ子さんは子供を連れて実家へ避難、離婚調停を行って無事に離婚したという。
近年、このような家庭内でしかわからない「ＤＶ被害」が急増しています。 また、実際に今現在ＤＶ被害にあっている方は、一刻も早い対応が解決への近道だと思って下さい。ＤＶ被害の特徴としてはいつ重大事件に発展してもおかしくないという切迫した傾向があります。非常に危険なので早急に「ラブ探偵事務所」にご相談下さい。

ラブ探偵事務所がお勧めする探偵業としての「セカンドオピニオン」とは、探偵歴２０年以上の現役ベテラン探偵調査員が実際に他社で提案された調査プランや調査料金の見積もりが本当に適正なのか「第二の探偵」として判断する無料診断サービスです。