探偵調査に係る契約の解約に関する紛争１５

探偵事務所・興信所などの探偵・調査業に各種調査を依頼してからトラブルとなり、国民生活センターへ相談しているケースがあります。 ここでは、過去の「探偵調査に係る契約の解約に関する紛争」を抜粋してご紹介します。

【事案２９】探偵調査に係る契約の解約に関する紛争（１９）

１．当事者の主張

＜申請人の主張の要旨＞

平成２９年３月、自宅でインターネット検索をしていたところ、誤ってアダルトサイトにつながり、「料金未払い」との表示が出た（以下「本件情報」という。）。スマートフォンで「国民生活センター」と検索したらＡ相談センターが出てきたので、電話で問い合わせた。
Ａ相談センターは「大丈夫ですよ。安心してください。関係書類を郵送するので２日後には届きます。料金は５万４，０００円です」と言った。
翌日、不安になり、改めてインターネットで「国民生活センター」を検索すると、「アダルトサイトトラブル解決」等をうたう相手方が表示された。問い合わせたところ、「Ａ相談センターだと書類が届いてからの手続きになり、間に合わない。実際に請求があると弁護士でなければ交渉できないが、今なら間に合う。うちは東京都公安委員会にも指定されている機関なので抑止力がある。任せてください。解決します」等と言われた。そのため、アダルトサイト側から請求が来ないように、または本件情報の流出による二次被害、三次被害を防止するため、相手方がアダルトサイト側と交渉してくれるものだと思った。相手方から「急いだ方がよい」と言われ、近所のコンビニエンスストアのファクスで契約書等を受領した。その際、その場から、電話で、重要事項説明書の一部を説明されたが、主に料金の話であり、契約内容が調査や探偵 業であるという説明はなかった。急せかされていたので内容を読む余裕は無く、その場で言われるままに署名・押印して返送した。本件情報が他の業者に漏れている場合の対応費用として１２万４，２００円（税込み）を請求され、すぐに振り込んだ。この間、やりとりは全て電話のみで、面談をしたことは一切無い。
これらの手続きを終えた後、改めて契約書等を見直したところ、相手方が個人事務所で、契約内容も調査・探偵業であることに気が付いた。
不安を覚え、地元の消費生活センターに相談の上、入金から約１時間３０分後、相手方に契約解除を申し入れた。その後１万３，５００円を返金すると言われたが、契約当日に解約を伝えており、納得できない。全額を返金してほしい。なお、相手方の代表者と話をしたことはない。

＜相手方の主張の要旨＞

和解の仲介の手続に協力する意思がある。 申請人の請求を認める。全額返金する。
なお、本件の担当者が自分だったので手続に対応しているが、当社（法人格は無い）の代表者は別人（某）であるので、和解の当事者は「当社こと某」として構わないし、自分の名前も担当者として併記して良い。また、回答書の事業者名表記は漢字である一方、契約書・重要事項説明書等に記載の事業者名表記はローマ字であるが、同一事業者である。

２．手続の経過と結果（和解）

相手方が回答書・答弁書において全額返金する意向を明らかにしていたことから、期日では主に和解書の条項について調整を行った。申請人から個人情報の削除を求めたいとの要請があり、相手方も受け入れたことから、和解が成立した。

引用元: 国民生活センター

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