探偵興信所の探偵調査に係る契約の解約に関する紛争

探偵事務所・興信所などの探偵・調査業に各種調査を依頼してからトラブルとなり、国民生活センターへ相談しているケースがあります。 ここでは、過去の「探偵調査に係る契約の解約に関する紛争」を抜粋してご紹介します。

【事案17】探偵調査に係る契約の解約に関する紛争(3)

1.事案の概要

<申請人の主張>

平成23年1月頃、既に結婚した息子の配偶者の学歴やこれまでの職歴等に疑問を感じたため、相手方に配偶者の学歴調査を主たる目的として調査(契約書上は素行調査)を依頼し、約200万円を支払った(以下、「本件契約」という。)。その後、相手方は素行調査を行い、いったん報告書案が提出されたものの、調査内容で新たな事実が判明したものではなく、報告を裏付ける客観的資料も確たる証拠もなく、特に主たる目的とした学歴調査はほとんど行われていない等、期待していた報告内容ではなかったことから、本件契約の延長を行った。
このように調査期間の延長をしたにもかかわらず、依頼した内容(配偶者の学歴・職歴等に関する詐称の有無等)に関する調査が十分にされておらず、納得できる内容とはいえなかった。 そこで、本件契約を解除し、既払金を返金してほしい。

<相手方の対応>

和解の仲介手続に応じるが、申請人の請求を認めない。 当方としては、納得しがたいクレームではあるが、既払金の半額を一括払いにて返金したい。

2.手続の経過と結果

本事案に係る期日においては、申請人の申請内容及び相手方の回答書、答弁書の内容を踏まえ、両当事者より、本件契約に至る経緯や相手方担当者からの概要書面内容の説明状況、調査事項の認識等について聴取した。 なお、相手方より、申請人に対して一定額の返金をする旨の回答を得ていたことから、申請人が希望する返金額等を踏まえ、具体的な話し合いが進められた。
申請人からの聴取によると、本件契約の目的は、これまでの調査対象者の学歴(海外留学歴を含む。)及び職歴の詐称の疑いが生じ、その疑惑を明らかにしたかったとのことであり、調査対象者が不貞をしているとは考えておらず、不貞調査を依頼したわけではなく、本件契約内容に記載されている不貞調査に関連する身辺調査も、相手方が「させてください」と言ったので承諾したものであり、特段、必要ではなかったとのことであった。また、本件契約締結時、相手方からは契約書及び重要事項説明書の稼働日数及び単価についての記載内容の説明はなかったと述べた。
一方、相手方からの聴取によると、本件契約の契約書をみると、調査内容は身辺調査と定められ、加えて、報酬の特記事項として、「不貞があったとして、相手男性の氏名・住所の判明に至った場合をもって成功とする」とされており、学歴調査及び職歴調査は全体の調査の一部であるとのことであり、あくまでも申請人の調査の意向が契約書上の特記事項の記載に反映されているとのことであった。また、本件契約締結時、申請人に対しては、契約書及び重要事項説明書の記載内容を全て説明しており、必ず調査が成功するとも断言していないとのことであった。
仲介委員から、相手方に対して、稼働日数と単価の計算が合わないこと、返還を求めているのは成功報酬ではなく稼働に対する手数料であること、海外留学先の調査を当初の契約期間内に行っていないこと、海外の学歴調査が個人情報の観点からできないことを明確に説明していないこと等を指摘して、相手方提示以上の金額の返金の検討を求めたが、相手方は応じなかった。

以上の両当事者の聴取内容を踏まえ、両当事者に互譲の精神に基づいて一定程度の歩み寄りを求めた結果、相手方は、既払金の半額を一括にて支払うことより本事案の解決を図るという和解提案を提示し、申請人は、本件紛争を早期かつ円満に解決したい等の考慮によりこれに同意したことから、和解が成立した。

探偵L

本件は既に結婚しているご子息の配偶者の学歴調査を主たる目的として、探偵事務所・興信所へ調査(契約書上は素行調査)を依頼した際の解約トラブルです。

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