探偵調査に係る契約の解約に関する紛争１７

探偵事務所・興信所などの探偵・調査業に各種調査を依頼してからトラブルとなり、国民生活センターへ相談しているケースがあります。 ここでは、過去の「探偵調査に係る契約の解約に関する紛争」を抜粋してご紹介します。

【事案３】探偵調査に係る契約の解約に関する紛争（２２）

１．当事者の主張

＜申請人の主張の要旨＞

平成２９年３月、相手方(注)から電話があった。平成１５年ごろＡ社の未公開株詐欺で１，０００万円近い被害に遭ったが、相手方は私がその被害者だと知っており、「新たに（Ａ社の）取締役の存在が分かり、彼に被害額の請求ができる道が見つかったから、話を聞いてみないか」と勧誘してきた。これまでも類似の話を持ち掛けられ二次被害に遭ったことがあったが、相手方の事務所が居住地から比較的近かったこともあり、出向いて確認ができるため、興味を持った。
後日、相手方事務所を訪ねたところ、返金請求への大まかな流れとして①対象会社の実態解明②対象会社の資産状況調査③事実経過報告書作成④調査報告書の作成⑤弁護士の紹介を行うと説明された。未公開株詐欺の被害については数年前に弁護士に相談したが、対象会社には実体がなく、損失を取り戻すのは難しいと言われた。その旨を伝えたところ、相手方が「調査結果が出なかった場合、仮に結果が出ても、その後何も打ち合わせが進まなかった場合、調査資金全額一括返金します」と契約書に書き入れたため、専門の弁護士につないでもらえ、訴訟に持って行き、被害額の全額は難しくても少なくとも一部は取り戻せる、仮に取り戻せなかった場合は返金されるものと理解し、署名・押印し、クレジットカードで２回に分けて決済した。
同年４月に対象会社の旧所在地と代表取締役の旧住所、取締役の父親の家に関する報告書が送られてきたが、既知の内容で無意味なものだった。
同年５月に一度打ち合わせをしたが、５月末の調査結果報告の期限までに具体的な報告はなく、督促しても約束が果たされないため、「調査資金を返済してください」とメールしたところ、８月に取締役が現在経営する会社に関する報告書が送られてきた。報告書には「次の段階に進めていきたい」と記載されていたため、今後も財産調査がなされるものと思っていた。
しかし、その後何の連絡もなく、失った資産を取り戻せる見込みは立っていない。支払った調査資金２７万円を返金してほしい。

（注） 株式会社〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇（法人番号 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇） 所在地：〇〇県〇〇市 代表取締役：〇〇 〇〇

＜相手方の主張の要旨＞

回答書、答弁書の提出はなかった。

２．手続の経過と結果（不調）

相手方に和解の仲介申請書等を送付したところ、期限までに回答書、答弁書の提出がなかったため、事務局から電話連絡したところ、週明けには返送すると述べた。しかし、翌週末まで待っても到着しないため、再度電話で確認したところ、至急提出する、期日についても相手方事業所の所在する福岡市内で開催されるのであれば出席すると述べたため、期日の日程調整を優先することとした。
期日は申請人、相手方の都合のつく日時に福岡市内で開催することとし、事務局から相手方に日時及び場所を伝えたところ、出席する旨を述べた。しかしながら、期日の１週間前になっても回答書、答弁書の提出がなかったため、再度事務局から相手方に確認したところ、急ぎで送ると繰り返し述べたが、最終的には、翌週話し合いをするのになぜ書面を出さないといけないのかと述べ、申請人の主張に対する答弁は一切しなかった。
期日は予定通り開催したが、相手方は回答書、答弁書を提出せず、出席もしなかった。このため、仲介委員は申請人から聴取した上で、和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

引用元: 国民生活センター

ラブ探偵事務所がお勧めする探偵業としての「セカンドオピニオン」とは、各種調査の経験２０年以上の現役ベテラン探偵調査員が他社の探偵事務所・興信所での調査プラン・お見積り内容が本当に適正なのかを判断する無料診断サービスです。