法律で認められる不貞ってどんなもの？～後編～【探偵・浮気調査ブログ】

ラブ探偵事務所の現役探偵「エル」です。
今回「探偵エルのひとり言」ブログでは、探偵事務所や興信所などの探偵業者に浮気調査・素行調査などを依頼する前の問題点で「法律で認められる不貞ってどんなもの？」という質問がありましたので前後編２部作の後編としてお答えしていこうと思います。
いつものごとく探偵目線で考えながら、少しだけ掘り下げてお伝えしていきます。

初めて相談や依頼をする現実の探偵事務所や興信所という未知の会社がどの様なものなのか事前に知って頂こうという思いで書いています。
探偵事務所や興信所への相談前に少しだけお役に立てれば幸いです。

浮気調査を検討されている方やパートナーの不貞行為に悩んでいる方からよく「法律的に認められる不貞の証拠って具体的にどういうものなんですか？」という質問を受けます。

パートナーの浮気や不倫に悩んで浮気調査を検討している方からすると、この質問は非常に的を得ていると共に最重要項目でもあるのです。
理由としては、いくら浮気や不倫の疑いがあっても法的に有効な証拠が無ければグレーゾーンとなってしまう事例も沢山あり、慰謝料請求や離婚裁判でも不利になってしまう可能性もあるからです。

実際に探偵エルのいるラブ探偵事務所に相談に来られる方の中には、すでにご自身で浮気や不倫の証拠を集めようと苦悩されている方も多くいらっしゃいます。
しかし、それらの証拠が法的な要件を満たさずに不十分であったり、場合によっては昨今の報道で問題視されているＧＰＳ発信機・紛失防止機器となるＡｉｒＴａｇ（エアタグ）の取り付けや、スパイアプリの無断インストールなどによる違法な方法で取得してしまっていたりするケースも少なくありません。
そうなると、せっかく苦労して集めた浮気や不倫の証拠が使えないどころか、逆にプライバシー侵害で訴えられるリスクさえあるのです。

今回は「法律で認められる不貞行為」とは何か、そして「どのような証拠が法的に有効なのか」について、現役探偵として数多くの調査を行ってきた経験から前後編２部作の後編として詳しく解説していきます。

ここからは不貞の証拠収集における時間的要素の重要性についてお答えしていこうと思います。
不貞行為の証拠を収集する際、時間的な要素という項目も非常に重要なポイントです。
この点は意外と見落とされがちなのですが、裁判での不貞証拠の評価には大きく影響します。

１度きりの証拠よりも、複数回にわたって不貞行為が行われていたことを示す証拠の方が圧倒的に強くなります。
その理由としては、浮気や不倫をしている２人が偶然や一時的な過ちなどではなく、連絡を取り合って継続的な不貞関係にあったという事実を示すからです。

実務上、最低でも２回から３回分の不貞関係と認められる証拠があることが望ましいとされています。
例えば、ラブホテルへの出入りを１回だけ撮影した場合、「具合が悪くなったからたまたま休憩で入って休んでいただけ」「友人に頼まれて付き添っただけ」などと弁解される可能性があります。
しかし別々の日も含めて複数回の証拠撮影をすることによって、そのような言い訳は通用しなくなります。

また複数回の証拠があることで、不貞行為の期間や頻度も明らかになり、慰謝料の金額算定にも影響するのです。
長期間にわたる継続的な不貞行為や夫婦関係を破綻させて離婚になるような不貞関係は、より悪質と判断されるので慰謝料も高額になる傾向があります。

また不貞証拠の時期も重要です。
数年前のものなどのあまりに古い証拠のみでは、パートナーや不貞相手に「現在は不貞関係が終わっている」「もう過去のこと」「今は連絡が取れない」などと言い逃れされたり、裁判などでも現在は不貞関係が終わっているとみなされる可能性があります。
状況によって異なりますが、現在に至るまで不貞関係が長期間継続している場合などは可能な範囲で新しい時期の不貞証拠を集めることも重要なのです。

特に離婚を考えている場合などは、離婚を決意した時期に近い不貞証拠もある方が有利だと判断できます。
数年前の不貞行為を当時は許していたにも関わらず、今になって離婚を求めるのは一貫性がないと判断される可能性があるからです。

ただし古い不貞証拠でも全く無意味というわけではありませんのでご安心ください。
不貞関係がいつから始まったかを示す証拠として、また長期間にわたる継続的な関係を示す証拠として活用できます。
理想的には古い時期と新しい時期という両方の不貞証拠をそろえておくのがベストでしょう。

探偵エルたちのような探偵調査員が浮気調査や不倫調査などを行う際は、まず証拠を収集しやすいタイミングを見極めます。
例えば探偵相談時までの情報、その後の行動などから配偶者の行動パターンを分析し、浮気相手と会う可能性が高い曜日や時間帯を特定していきます。

また出張・飲み会・休日などの特定のイベントの際に浮気調査を行うことで、効率的に不貞証拠を収集できることがあります。
闇雲に浮気調査を続けるよりも、行動パターンによって戦略的・効率的にタイミングを選ぶことで費用対効果も高くなるのです。

ここからは探偵による証拠収集の法的位置づけについてお答えしていこうと思います。
探偵調査員が収集した不貞証拠は、適切な方法で撮影・収集されていれば法律的にも有効となります。
探偵は「探偵業の業務の適正化に関する法律（以下：探偵業法）」という探偵業唯一の法律に基づいて浮気調査などの業務を行っていきますので、尾行や張り込み時の撮影といった調査手法はすべてが合法的であり、法律でも認められています。

また探偵業法では調査手法や教育の徹底など、浮気調査に関わる探偵調査員に対して様々な規制や義務が課されています。
その他にも探偵業者には公安委員会への届出義務、依頼者との契約書類となる契約前書面・契約御書面・見積書・目的確認書・クーリングオフ書面などの作成義務、個人情報を漏えいさせない秘密保持義務があります。
これらの細かな規制により、現在の探偵業は適切に管理された業務として認められているのです。

ただし探偵であっても違法な方法で証拠を収集することはできません。
例えば他人の住居に対する不法侵入や盗聴・盗撮などの犯罪行為が挙げられます。

信頼できる探偵事務所や興信所などの探偵業者は、常に法律の範囲内で浮気調査を行っているので違法な行為での撮影は行いません。
具体的には、公道や公共の場所からの尾行や撮影は合法ですが、私有地に無断で侵入しての撮影はする行為は違法となります。
また公開されている情報の収集は合法なので問題ありませんが、漏えいなどに関わる違法な方法で個人情報を入手する行為は違法となります。

ここからは不貞証拠の保全と活用方法についてお答えしていこうと思います。
まずは不貞の証拠を収集したら、適切に保全することが重要です。
せっかく苦労して集めた不貞の証拠も、保管方法が不適切だと消えてしまったり、価値が下がってしまうということもあります。

デジタルデータなどは改ざんの疑いを持たれないよう、オリジナルのデータを複数の場所にバックアップしておくことが望ましいです。
写真や動画などでは、撮影日時が記録されているメタデータも重要な情報となりますので、可能であれば撮影直後にクラウドストレージに自動バックアップする設定にしておくと安心でしょう。
クラウドストレージ環境が利用できない場合などは、ＳＤカード・ＵＳＢフラッシュメモリ・ＨＤＤ・ＳＳＤなどの外部メディアにバックアップしておきましょう。

また不貞証拠となるデータを編集したり、無理に加工したりすることは避けるべきです。
安易なトリミングや明るさ調整なども、改ざんを疑われる原因となる可能性があります。
どうしても原本データではなく見やすくする必要がある場合などは、オリジナルデータを個別に保管した上で編集したものは「編集版」として明確に区別しておきしょう。

探偵事務所や興信所などの探偵業者が作成する調査報告書は不貞証拠としての信頼性を高めます。
「いつ」「どこで」「誰が」「誰と」「何をした」のかを時系列で詳細に記録した調査報告書は、裁判でも重視される不貞証拠となるのです。

また優良な探偵業者が作成する調査報告書には、「調査の日時」「調査場所」「対象者の行動」「撮影した写真の説明」などの詳細がしっかりと記載されてます。
また浮気調査を実施した探偵事務所の名称以外にも、担当した探偵調査員の氏名や使用した機材などが記録されることもあります。
このような詳細な記録により、探偵業が作成する調査報告書に対する不貞証拠の信憑性が高まるのです。

不貞の証拠を収集できたのなら、状況によってはできるだけ早い段階で弁護士に相談することをお勧めします。
その理由としては、弁護士が不貞証拠の法的価値を正確に評価することで今後の手続きについて適切なアドバイスを受けることができるからです。

弁護士は収集した不貞証拠が「裁判で使えるかどうか」「追加で必要な証拠はあるか」「今後どのような法的手続きを取るべきか」などについて法律の専門家としての見地からアドバイスしてくれます。
探偵と同様に早い段階で弁護士に相談することで、無駄な時間や費用を省くこともできるのです。

十分な不貞の証拠がそろった場合、いくつかの法的措置を取ることができます。
どのような措置を取るかは、あなたの目的や状況によって異なりますので参考にしてみてください。

配偶者や浮気相手に対して精神的苦痛に対する慰謝料を請求できます。
慰謝料の金額は、不貞行為の期間・回数・婚姻期間・子供の有無など様々な要素を考慮して決定されます。
一般的には数十万円から３００万円程度が相場とされています。

ただし、具体的な金額は個別のケースによって大きく異なります。
例えば長期間にわたる悪質な不貞行為で、その結果として家庭が崩壊して離婚となる場合などはより高額の慰謝料が認められる可能性があります。

慰謝料請求は離婚する場合もしない場合も可能です。
離婚しない場合でも、不貞行為に対する慰謝料を請求することができます。
また配偶者と浮気相手の双方に対して請求することもできますが、実際に受け取れる金額は重複分を除いた額となります。

不貞行為は法定離婚事由の１つとなりますので、これを理由に離婚を要求することができます。
パートナーとなる配偶者が離婚に応じない場合でも、十分な証拠があれば裁判で離婚が認められる可能性が高くなります。

ただし裁判で離婚を認めてもらうためには、単に不貞行為があったというだけでなく、その結果として婚姻関係が破綻していることを示す必要があります。
不貞行為があっても、その後に関係を修復して現在は円満な夫婦関係にある場合などは離婚が認められないこともあります。

不貞行為が明らかになった場合、親権や財産分与の判断にも影響を及ぼす可能性があります。
ただし親権については子供の福祉が最優先されるため、不貞行為があったからといって必ずしも親権を失うわけではありません。

財産分与については、基本的には不貞行為の有無に関わらず、婚姻期間中に形成した財産を公平に分けることになります。
ただし不貞行為により家庭が崩壊した場合などは、財産分与の割合に影響する可能性があります。

今回は探偵事務所や興信所などの探偵業者に浮気調査などを依頼する前の問題点「法律で認められる不貞ってどんなもの？」という質問について前後編２部作の後編として少しだけ掘り下げた形で分かりやすくお答えしてみました。

後編のまとめとしてまず一番最初に覚えて欲しいのは、法律で認められる不貞行為の証拠を収集する際の３つの注意点としては「１回よりも複数回の証拠で継続性を立証」「新しい証拠ほど価値がある」「浮気調査のタイミングを計る」ということです。
それらの注意点については下記のように詳細をコンパクトにまとめてみましたので参考にしてください。

重要なのは、不貞関係がどのような状態で継続しているかという点です。
しかし違法な方法で証拠を集めてしまうと、せっかく苦労して収集した証拠が使えなくなるだけでなく、あなた自身が法的責任を問われる可能性もあります。
結論としては、やはり不貞証拠の収集は浮気調査のプロフェッショナルである探偵にを依頼することをお勧めします。

自分で不貞の証拠を収集することは非常に困難であり、日々の多忙な生活の中でかなりの時間と労力を費やします。
またこれらの証拠収集には法的な知識と経験、そして専門的な機材と撮影技術も必要なのです。

しかしご相談者様の中には、安易に自分で不貞の証拠を集めようとして違法な行為に手を染めてしまったり、探っても十分な証拠を得られなかったのにパートナーの警戒心だけを高めてしまったというケースも少なくありません。

探偵業者とは、その不貞証拠の収集を業務とするプロフェッショナルです。
探偵事務所や興信所などの探偵業者に浮気調査を依頼するという選択肢も、法的に活用できる不貞の証拠を適切な方法で収集するための有効な手段の１つではないでしょうか。

浮気や不倫などは感情的になりやすい問題ですが、パートナーとのしっかりとした話し合いをしたい場合や法的手続きを考える場合などは迅速に確実な不貞の証拠を収集することが何より重要な課題となります。
長年の経験から最後に１つだけ伝えておきたいことは、状況によっては探偵や弁護士などの専門家に相談した方が結果的に時間もお金も節約できるということもあるということです。

もし今現在パートナーの不貞に悩んでいる方がいらっしゃいましたら、１人で悩まずにまずは浮気調査の専門家となる探偵業者に相談することが解決への第一歩だと思います。
何かお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

少し長くなってしまいましたが、「法律で認められる不貞ってどんなもの？～後編～」として分かりやすく回答してみました。今後の参考にしてみてください。

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探偵Ｌ（通称）
探偵歴２５年以上の雑学探偵

調査経験と知識が豊富でオールマイティーな探偵スキルを備える。義理人情に厚く、正義感が強い。