浮気調査で決定的証拠を撮影するメリット・重要性

ラブ探偵事務所の現役探偵が「浮気調査・不倫調査で決定的証拠を撮影するメリット・重要性」についてご説明します。
一般的にたいていの浮気・不倫をしている加害者（配偶者・内縁相手）などは、何もない状態で問いただしてもなかなか自白しようとしません。 仮に多少認める部分があったとしても、浮気・不倫相手をかばう気持ちがあるため、「一緒にいただけで肉体関係はない」「１度きりの関係だった」と上手く言い逃れをしようとし、離婚の協議・調停・訴訟でも事実を認めようとしないものです。
その様な時こそ、浮気調査・不倫調査で撮影した「決定的な浮気・不倫の証拠」が役に立つのです。 浮気・不倫問題に悩んでいる方は、この「決定的な浮気・不倫の証拠」ほど心強いものはありません。
今後の離婚や慰謝料請求を考えている方々へのアドバイスとして、「探偵事務所・興信所による浮気調査の必要性」も含めながらご紹介していきます。

探偵事務所や興信所が行う浮気調査・不倫調査の目的は、決定的な証拠の確保です。
浮気調査・不倫調査などでは、尾行（追跡）や張り込み（監視）で「どう見ても継続的な肉体関係があるとしか考えられない」行動をキャッチし、決定的な証拠の写真・動画などの有力な資料を集め、これらを報告書類にまとめます。 探偵事務所・興信所の一連の動きや調査報告には客観的な説得力があり、決定的な証拠がある限り事実の否定はほとんど不可能です。
浮気・不倫問題で夫・妻または内縁関係者を追及する場合なら、こうした「疑う余地のない証拠」は欠かせません。

浮気問題のやっかいなところは、相手が浮気の事実をなかなか認めようとしない点です。
確信してから話を切り出したつもりでも、「２人でホテルに行ったことはない」「考えすぎだ」と言い逃れられてしまい、離婚や慰謝料請求に向けた話し合いがなかなか進みません。
そこで大切なのが、あらかじめ「反論しようがない証拠」を押さえていることです。 浮気・不倫問題で揺さぶりをかけた時に相手があっさりと事実を認めることになり、スムーズに状況が動き出します。

浮気問題が離婚調停や訴訟に発展すると、不貞行為が継続していると分かる証拠が必要です。 非常に辛いことですが、浮気・不倫の証拠を獲得するにはある程度の期間は行動を泳がし、浮気相手に接触させなければなりません。
こういった状況で第三者として浮気・不倫の証拠収集ができるのは、探偵事務所・興信所が時間や人員を確保して行う、プロフェッショナルな「浮気調査・不倫調査」だけなのです。
浮気調査・不倫調査で獲得した一連の証拠があれば、調停委員や裁判官を納得させられます。 結果として、離婚や慰謝料請求で要求が通りやすくなるのです。

不倫の慰謝料は浮気相手にも請求できます。 問題はほとんどの場合で有責配偶者が浮気相手をかばい、身元を伏せて連絡を取らせないという点です。
しかし、浮気調査・不倫調査であれば、浮気相手の氏名・住所・勤務先などの調査も可能なので、「浮気相手に慰謝料を請求したいけど何処の誰なのか・・・」なんてこともありません。 あとは内容証明郵便を浮気相手の自宅へ送付すれば、相手は請求から逃れることは出来ないのです。
また、配偶者に慰謝料を支払える収入がなかったり、夫婦関係の修復を望んだりする場合でもきっちりと償ってもらえます。

浮気・不倫の証拠は自力でも収集可能です。 現在はインターネットや書籍でも被害者が自分で動くことを前提とする証拠の集め方などが多数紹介されており、こうしたものを参考にしている人が多いのではないでしょうか。
ただ、浮気・不倫問題で裁判になった事例などを確認してみると、素人が自力で集めたものは証明力に限界があるようです。

ここで紹介したどの資料も、ほとんど確実に肉体関係があると分かるものであることが前提です。 例として「手をつないで歩いている場面」「自宅やホテルに出入りする場面」などの、いわゆる“浮気現場”の記録が挙げられます。
反対に、単にレストランなどで一緒に映っているだけの写真、同じ車に同乗している写真、メールやＳＮＳなどで卑猥な冗談を言い合っているだけのトーク履歴などですと、証明力は不十分だと言わざるを得ません。

１回だけの肉体関係を証明できても、離婚や慰謝料請求の根拠にはなりません。 それは、配偶者・内縁相手・浮気相手が「１度きりの関係だった」と嘘をつく可能性があるからです。
過去の例から、法的に不法行為（※慰謝料請求の根拠となる行為）だと認められるのは、基本的に「不貞行為を継続・反復している」時だけです。
すでに触れましたが、ある期間内に繰り返し肉体関係を持っていたと証明するため、繰り返し浮気の現場を押さえる必要があるのです。

浮気・不倫トラブルの体験談では、自分で尾行したとのエピソードが多数あります。 しかし、浮気相手に尾行を知られ、警戒心を持たせる可能性が高い上、場合によってはプライバシー侵害や住居侵入を問われる可能性があるため、素人考えでの浮気調査・不倫調査などはお勧めできません。
また、違法に証拠収集したとみなされると、後々の慰謝料の減額に繋がります。 浮気・不倫中に行動を徹底的に監視するのなら、法律的な知識もあり、尾行・追跡・張り込み・撮影などの探偵テクニックを熟知した浮気調査・不倫調査のプロである探偵事務所・興信所に任せるのが無難なのです。

浮気・不倫の確信があるからと言って、配偶者・内縁相手・浮気相手に無理やり自白を迫るのも禁物です。 無理やり迫った自白は、「そんなことは言ってない」「脅迫されて言うしかなかった」などと後から取消しが出来てしまい、浮気・不倫問題が振り出しに戻る可能性があるからです。

本格的な浮気・不倫の証拠収集の前にあっさり配偶者が浮気を認めても、解決までの道のりはまだまだ困難です。 その後の話し合いで慰謝料を値切られたり、財産分与・親権・養育費などでこじれたりするかもしれません。 こんな時、浮気調査・不倫調査で得た調査報告書は強力な武器として使えます。

浮気調査・不倫調査で獲得する証拠には、第三者にも状況をリアルに伝える効果があります。 言い換えれば「精神的苦痛の大きさ」が、調停委員や裁判官といったジャッジ役にも正しく伝わるのです。
その結果、相手がどんなに渋っていても、事の重大さに見合う適正な不倫慰謝料（離婚慰謝料）を獲得できます。

浮気・不倫の解決では、今後弁護士への依頼を検討する人が多いのではないでしょうか。
代理人となる弁護士へ依頼した時には、これまで自分で得た証拠（ＬＩＮＥのスクリーンショット・位置情報の記録など）と、探偵事務所・興信所の浮気調査・不倫調査で得た調査報告書を組み合わせることで、弁護士の専門性を最大限発揮できます。 豊富な資料で慰謝料算定の作業が正確かつスムーズになり、配偶者や浮気相手との交渉期間も短く済むようになるのです。
その結果として、離婚の話し合いが長引くほどかかる弁護士の追加報酬（提訴の代行費用・日当・交通費等）を安くできる場合もあります。

不貞行為は「法定離婚事由」です。 分かりやすく言えば、浮気・不倫の事実をはっきりと証明するものさえ用意できるなら、いずれ強制的に離婚が成立するのです。
よくあるのは、浮気・不倫に悩む被害者が望んでいるにも関わらず、「子どもが可哀相」などと理由をつけて離婚してくれないトラブルです。 こんな時、探偵事務所・興信所の浮気調査・不倫調査で得た調査報告書などの不貞行為を証明できる資料を切り札とすれば、相手に折れてもらうことは難しくありません。

浮気調査・不倫調査をせず、決定的な浮気・不倫の証拠がないまま離婚や慰謝料請求をしても、なかなか上手く行きません。 これから説明するように、時間がかかるばかりで償いが不十分になり、泣き寝入りする人も多くいるのです。

決定的な浮気・不倫の証拠がなく、浮気・不倫の事実をなかなか認めてくれないとなると、話し合いは一向に前進しません。 「理由がない」として離婚を頑なに拒否されたり、財産分与や慰謝料の値切り交渉をしつこく行われたりするなどして、心身を消耗するだけです。
ずるずると離婚手続きが長引くことによって、お子様の精神状態にも影響し、親権獲得や養育費の面で不利になる可能性もあります。

調停委員や裁判官は、浮気・不倫の確証がないと味方になってくれません。 離婚慰謝料の支払いでは、双方折り合いがつくところで解決するべきだと判断され、支払いを渋る有責配偶者の主張額が通ってしまいます。

必要性を理解した上で気になるのは、浮気調査・不倫調査の費用ではないでしょうか。 過去の裁判例では、下記２つの条件さえクリアしていれば、「探偵事務所・興信所での浮気調査・不倫調査にかかった調査費用は不貞行為の損害に含まれる」として請求が認められています。

【判例１】東京地裁２０１７年（平成２９年）４月２５日判決

明らかに浮気しているにも関わらず、何度問い詰めても白状せず、浮気相手の情報も頑なに伏せられてしまったケースです。訴訟に至るまでの間は口論が絶えなくなり、事実を認めないまま加害者が家出する形で完全な別居に至っています。 判決では、浮気調査を「交際状況と相手方を把握し、損害賠償請求権を行使するために必要なものであったといえる」として、かかった調査費用の請求が認められました。

【判例２】東京地裁２０１６年（平成２８年）１０月２７日判決

携帯電話から不貞行為にかかるやりとりや裸体写真を偶然入手し、その後浮気調査も行ったケースです。判決では「決定的な資料を得ており、業者による調査が必要不可欠であったとはいえない」として。浮気調査費用の請求は認められていません。

【判例３】東京地裁２０２０年（令和２年）９月２５日判決

浮気を認めない姿勢の配偶者について、複数回の業者に調査を依頼して慰謝料請求に臨んだケースです。判決では「調査会社による調査の必要性自体は否定できない」としながらも、肝心の報告書について「そこまで専門性の高い調査とはいえない」とし、総額約１３０万円の調査費用のうち１０万円に限って請求を認めています。

夜間撮影でも人物の顔がはっきりと分かる写真や、調査対象者が徒歩・自動車などで移動する時の行動報告など、獲得の難しい資料を十分揃えてこそ「専門的な調査」だと言えます。
そこで、どの様な状況であっても人物を撮影出来る最新機材の導入や、日々の浮気調査・不倫調査に関わる探偵調査員の育成に手間を惜しまない探偵事務所・興信所を選ぶことが大切なのです。

浮気・不倫問題を早期に解決するのに最重要なものは、話し合う前までに収集した浮気・不倫の証拠次第です。 浮気・不倫の証明力の高いものを揃えたなら、しっかりと、そして時間をかけずに“けじめ”をつけられます。

法的に有利な「浮気・不倫の決定的証拠」とは、一定期間に渡って繰り返し浮気・不倫の現場をおさえ、調査対象者や浮気・不倫相手の顔や行動を事細かに記録したものです。

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