改正ストーカー規制法は何処が変わったの？【探偵・浮気調査ブログ】

ラブ探偵事務所の現役探偵「エル」です。
今回「探偵エルのひとり言」ブログでは、探偵事務所や興信所などの探偵業者にストーカー被害特定調査などを依頼する前の問題点で「改正ストーカー規制法は何処が変わったの？」という質問がありましたのでお答えしていこうと思います。
いつものごとく探偵目線で考えながら、少しだけ掘り下げてお伝えしていきます。

初めて相談や依頼をする現実の探偵事務所や興信所という未知の会社がどの様なものなのか事前に知って頂こうという思いで書いています。
探偵事務所や興信所への相談前に少しだけお役に立てれば幸いです。

皆さん一度は「つきまとい」「ストーカー」「ストーカー規制法」などの言葉を耳にしたことがあるのではないでしょうか。
この中のストーカー規制法はつきまといやストーカー行為などを規制する唯一の法律なのですが、正式な名称はもう少し長くなり「ストーカー行為等の規制等に関する法律（以下、ストーカー規制法とします）」となっています。

近年、ストーカー事件は複雑化・巧妙化の一途を辿っており、私たち探偵業界でも日々その変化を肌で感じているのが現状です。
特にデジタル技術の発達により、従来の法律では対応しきれない新たな手口が次々と生まれています。

２０２１年（令和３年）に施行された改正ストーカー規制法は、まさにこうした現代的な犯罪手口に対応するため、大幅な見直しが行われました。
この改正によって「一体何が変わったのか」ついて、現場で数々のストーカー事案を扱ってきた探偵としての視点で詳しく説明していきます。

これらの改正により、現代のストーカー行為の実態に対応できる法的枠組みが整備されました。
特にＧＰＳ機器を用いた監視行為やデジタル技術を悪用した嫌がらせ行為への対応が強化された点が重要な変更点です。

これまでのストーカー規制法では、主に「住居」「勤務先」「学校」といった「通常いる場所」での監視行為が規制対象でした。
しかし実際の事件現場では、加害者がより巧妙な手口を使って被害者を追跡・監視するケースが急増していたのです。

例えば偶然を装って被害者の立ち寄り先で待ち伏せをしたり、ＧＰＳを使って行動を監視したりといった行為は従来の法律では漏れがあるので十分に対応できませんでした。
このような「法の隙間」を突いた犯罪行為に対応するため、法改正が急務となっていたのです。

特に深刻だったのがＧＰＳ機器を悪用したストーカー行為の増加です。
元交際相手の車両にこっそりとＧＰＳ発信器を取り付けてリアルタイムで居場所を把握するという手口は、被害者にとって極めて恐怖を感じる行為でありながら従来の法律では明確に規制されていませんでした。

また各種ＳＮＳの普及により、従来の電話やメールに加えて様々なデジタルツールを使った嫌がらせ行為も多様化していました。
こうした現代的な犯罪手口に対応するため、法律の抜本的な見直しが求められていたのです。

２０２１年６月１５日施行の変更点１としては、つきまとい・見張りなどの規制範囲が拡大されました。
変更点は「実際にいる場所の付近」の部分となります。

このように「実際にいる場所の付近」での見張り・押し掛け・みだりにうろつく行為が追加されています。
この改正により、被害者が普段行かない場所など不特定多数の場所も含まれることになったので、例えば友人の自宅や外出先での待ち伏せ行為についても明確に規制対象となりました。

「実際にいる場所の付近」という文言が非常に重要なポイントなのです。
これまでの「その他通常いる場所の周辺」では自宅・勤務先・よく行く立ち寄り先などの限定的な範囲でしたが、それらの制限が無くなってすべての場所で規制がされるということになります。

２０２１年６月１５日施行の変更点２としては、連続する文書送付の規制が追加されました。
変更点は「拒まれたにもかかわらず、連続して文書を送る行為」の部分となります。

この改正は、あえてアナログな手法による嫌がらせ行為にも対応したものです。
手紙・葉書・ＦＡＸ・メール・ＳＮＳメッセージを連続して送りつける行為についても、明確に規制対象となりました。

「拒まれたにもかかわらず」という文言が非常に重要なポイントなのです。
つまり被害者が明確に拒絶の意思を示した後の行為についてはすべて規制されるということになります。

２０２１年８月２６日施行の変更点１としては、ＧＰＳ機器などによる位置情報の無承諾取得が規制として追加されました。 「ＧＰＳ機器等を用いた位置情報の無承諾取得など」は新たに追加された項目となります。

このＧＰＳ機器などを用いた位置情報の無承諾取得という項目の追加は現代のストーカー犯罪において最も重要な変更点の１つと言えるでしょう。
これまでの改正ストーカー規制法では規制対象となっていなかったＧＰＳ機器に対する項目についてはもう少し解説していきます。

「ＧＰＳ機器などを用いた位置情報の無承諾取得など」という新たな規制の追加は非常に重要なポイントです。
これまで探偵業務としてあつかったストーカー被害の案件でも、車の底部に無断で小型のＧＰＳ発信器を取り付けられて位置情報を確認されているケースや、スマートフォンのスパイアプリを悪用して位置情報を盗み見られているケースなどがありました。

このＧＰＳ機器の規制により、こうした行為が明確に違法行為として位置づけられたことは被害者保護の観点から非常に重要な前進と言えます。

改正前までは加害者の居場所が不明な場合、禁止命令などの法的手続きが困難でした。
しかしこの改正によって加害者が意図的に居場所を隠している場合であっても、適切な法的措置を取ることが可能となったのです。

「送達を受けるべき者の住所または居所が明らかでない場合」という文言が非常に重要なポイントなのです。
つまり被害者は加害者の居場所が不明なケースや加害者が意図的に居場所を隠しているケースなど、加害者の詳細まで知っていなくても所在地を特定することなく都道府県公安委員会が公示送達をすることができるようになったということになります。

２０２１年（令和３年）に改正されたストーカー規制法のプラス面となる「期待される効果」について各項目ごとに考えてみました。

２０２１年（令和３年）に改正されたストーカー規制法のマイナス面となる「残された課題」についても各項目ごとに考えてみました。

ストーカーという言葉が認知されていなかった時代に重大事件が発生し、２０００年１１月２４日に日本で初めて「ストーカー規制法」が施行されました。
それから月日は流れ、ストーカー規制法は重大事件をきっかけとしてこれまでに３度の法改正を経ています。

２０２１年の改正でようやくストーカー規制法という法律が現実の世界に追いついたと言いたいところですが、実際には今もなお日々つきまとい・ストーカー行為などが関わる違法行為は発生し続けているのです。

ここでは改正ストーカー規制法の今後の展望と対応策について少しだけお話していこうと思います。

デジタル技術は日進月歩で進化しており、新たな犯罪手口も次々と生まれています。
改正ストーカー規制法についても、こうした技術進歩に対応した継続的な見直しが必要となるでしょう。

警察・裁判所・弁護士・探偵業者・カウンセラーなど、ストーカー案件に関わる様々な関係機関の連携を強化することでより効果的な被害者保護が可能となります。

事件が発生してからの対応だけでなく、事前の予防対策についても重要性が増しています。
教育現場での啓発活動や、企業における研修なども含めて社会全体でストーカー犯罪に対する意識を高めていく必要があります。

今回は探偵事務所や興信所などの探偵業者にストーカー被害特定調査などを依頼する前の問題点で「改正ストーカー規制法は何処が変わったの？」という質問についてかなり掘り下げた形で分かりやすくお答えしてみました。
ここまで読んでもらえたので２０２１年（令和３年）に改正されたストーカー規制法の変更点などについて少しだけ理解いただけたのではないでしょうか。

この解説では単に法的変更点を列挙するだけでなく、探偵調査という現場で実際にストーカー事案をあつかう専門家という視点から改正の背景や具体的な変更内容、そして実務への影響についても説明してきました。
特に重要なのは以下の４つの主要変更点なので覚えておきましょう。

２０２１年（令和３年）の改正ストーカー規制法ではアナログ時代の手法に加えてデジタル時代の新しいストーカー手法に対する法的対応力が大幅に強化されています。
被害者保護の観点から見ても、非常に意義深い改正と言えるでしょう。

しかしストーカー規制法という法律が改正されただけでは十分ではありません。
被害者以外にもストーカー事案に関係する機関、そして社会全体が連携してこの改正ストーカー規制法という法律を認知して効果的に活用していくことが重要だと思います。

探偵調査に関わる専門家としても、この改正を機につきまとい・ストーカー行為などの状況によってより効果的な調査手法を考え、被害者支援の態勢の充実を図らなければならないでしょう。

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探偵Ｌ（通称）
探偵歴２０年以上の雑学探偵

調査経験と知識が豊富でオールマイティーな探偵スキルを備える。義理人情に厚く、正義感が強い。