探偵事務所が関わる民法をラブ探偵事務所が解説

日本では「憲法」「民法」「商法」「刑法」「民事訴訟法」「刑事訴訟法」と主要6つの法律が存在しています。

日々のニュース記事や雑誌などでよく目にする事が多い法的な文字として、民法の「民事事件」と刑法の「刑事事件」というものがあります。
通称として「民事」「刑事」などと呼ばれる事も多いのですが、この「民法」「刑法」ではどんな違いがあるのでしょうか。

探偵事務所や興信所で請け負う浮気調査や各種調査などはこの「民法」に関連する業務です。
ここでは、この6つの法律の中で探偵事務所や興信所などの探偵業と関りが深い「民法」について大まかにご紹介していきたいと思います。

民法とはどんな法律か?

民法とはどんな法律かをラブ探偵事務所が解説

民法とは個人間の一般的なトラブルや紛争についての法律です。
言い換えれば、人が日々の生活をしていく中で「刑法」と同じく最も身近な法律とも言えます。

商法や労働法などに関連する法律を除いても民法は1044条まであり、その状況や内容によって細かく分かれています。
大きく区分すると物に対する権利を「物権」人に対する権利を「債権」としており、離婚や相続など家族間のトラブルについては「家事事件」と呼ばれています。

探偵事務所や興信所などの探偵業に関わる具体的な一例としては下記の様なケースが挙げられます。

民法に関わる探偵調査の内容
  1. 配偶者に対して慰謝料を請求したい。
  2. 配偶者の浮気相手に対して慰謝料を請求したい。
  3. 養育費を滞納する元配偶者が転居しているため自宅住所を特定したい。
  4. 養育費を滞納する元配偶者に対して強制執行するため勤務先を特定したい。
  5. 借金を返済しない債務者が転居しているため自宅を特定したい。
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この他にも、探偵事務所や興信所などの探偵業務の各種調査では様々なケースが想定されます。

民法が関わる訴訟・裁判

ラブ探偵事務所が教える民法が関わる訴訟と裁判

トラブルや紛争などが発生しても当事者同士の話し合い(協議)による解決が可能である場合は裁判までは進みません。
しかし、相手側との話し合いによる解決が難しい場合などは、民法が適用される民事裁判へ進むことになります。

裁判で使われる専門用語

「民事訴訟」 民法による訴訟
「民事裁判」 民法による裁判
「原告」   裁判を起こした側(権利を主張する側)
「被告」   裁判を起こされた側(権利を否定する側)

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聞き慣れない法的な言葉ですが意味だけでも覚えておきましょう。

話し合い(協議)をしてもトラブルや紛争が解決しない民事の問題は、「民事事件」として裁判で争うことになりますが、この場合は「個人または法人(原告)」と「個人または法人(被告)」の争いという関係になります。
下記は民事裁判でよくある請求内容の一例なので参考にしましょう。

裁判でよくある請求内容
  1. 離婚に伴う慰謝料
  2. 精神的苦痛に伴う慰謝料
  3. 事故などによる入院費
  4. 事故などによる治療費
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最後に裁判で争うかは個人・法人の意思が優先されます。
権利を主張して相手側と争う必要が無い場合などは、裁判へ進まなくても構いません。

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