探偵業届出番号の８桁に意味はあるの？【ラブ探偵事務所ブログ】

ラブ探偵事務所の現役探偵「エル」です。
今回「探偵エルのひとり言」ブログでは、探偵事務所や興信所などの探偵業者のホームページ会社概要欄やチラシなどの広告媒体で目にする事もある探偵業届出番号８桁に対する「探偵業届出番号にある８桁の番号に意味はあるの？」という質問についてお答えしていこうと思います。
いつものごとく探偵目線で考えながら、少しだけ掘り下げてお伝えしていきます。

まずは探偵業届出番号をご存知ない方へご説明させていただきます。
探偵事務所や興信所などすべての探偵業者には、必ず各都道府県公安委員会へ届け出をした際に発行される下記のような８桁の「探偵業届出番号」というものがあります。

噂とは風のたよりみたいなものですが、巷ではこの探偵業界に馴染みのない方達が「探偵業の届出番号ってすごい資格なんじゃないか？」と思っているとか・・・いないとか。
探偵業届け出番号をそんなすごい資格だと解釈している方もいるんだなと逆に恐縮してしまいます。

そんな訳でこの「探偵業届出番号」の謎に焦点を当てながら、少しだけ探偵業唯一の法律となる「探偵業の業務の適正化に関する法律（略称：探偵業法）」についてもご紹介したいと思います。

初めて相談や依頼をする現実の探偵事務所や興信所という未知の会社がどの様なものなのか事前に知って頂こうという思いで書いています。
探偵事務所や興信所への相談前に少しだけお役に立てれば幸いです。

まずは「探偵業届出番号にある８桁の番号に意味はあるの？」という質問にお答えしなければなりません。

日本で探偵事務所や興信所などの探偵業者が営業するためには、営業所を管轄する警察署の生活安全課に指定書類などの提出を行う必要があります。
この探偵業者としての届出を済ませた後に発行される「探偵業届出証明書」には各事業所を表す８桁の届出番号が付与されています。
その８桁の届出番号こそが「各都道府県公安委員会に探偵業の届出をしてるよ」という証明になるのです。

そしてこの探偵業届出を提出する際に必要な書類は「探偵業開始届出書（別記様式第１号）」というものなのですが、個人で探偵業を営む場合と法人で探偵業を営む場合では下記のように異なってきます。

このように探偵事務所や興信所などの探偵業者としての届出は、探偵業を営む営業所の所在地を管轄する警察署長（生活安全課防犯係）を経由して届出するよう義務化されています。
また届出後、屋号・所在地・役員の変更・転居などの変更があった場合には、変更があった日から１０日以内に遅れなく変更届出書を提出しなければなりません。

ここからは探偵事務所や興信所などの探偵業者が届出を行った後に発行される「探偵業届出証明書」というものに記載されている８桁の届出番号についてさらに詳しく解説していきます。

届出番号は探偵事務所や興信所などの探偵業者が営業するために必要な識別番号です。
この探偵業番号は各都道府県公安委員会に探偵業の届出をしたことよって発行されます。

また探偵業の届出に関しては先述した「探偵業の業務の適正化に関する法律」でも定められています。

現状８桁の探偵業届出番号は以下のような構成になっています。

最初の２桁は探偵事務所や興信所が所在する各都道府県を示しています。
全国４７都道府県は各識別コードで振り分けられているので例をあげると下記のようになっています。

都道府県コードに続く２桁は探偵事務所や興信所などの探偵業者が届出を提出した西暦を表しています。
しかしこの２桁は西暦すべての４桁表記ではなく、下２桁のみを表す形となるので例をあげると下記のようになります。

最後の４桁はその年に探偵事務所や興信所などの探偵業者が届出を提出した順番を表す通し番号となっています。
またこの４桁の番号は西暦が変わる度にリセットされ、新たな年では「０００１」から始まります。
例えば東京都で探偵業の届出を提出したとすると下記のようになります。

まず最初に８桁の探偵業届出番号の表記がされていない探偵業者は無届けということになるので各種調査を絶対に依頼しないでください。

理由としては８桁の「探偵業届出番号」について先述してきたように、すべての探偵事務所や興信所などの探偵業者は事業所所在地を管轄とする警察署への届出が義務付けられているからです。
通常の探偵業者であれば１００％の確率で探偵業の届出は行っているはずですが、「無届けの場合はもぐりの探偵（無許可の探偵）」ということになります。

探偵業を営むには営業所の所在地を管轄する公安委員会（警察署経由）へ届出書を提出するよう義務化されていることは先述してきました。

また通常は届出後、屋号・所在地・役員の変更・転居などの変更があった場合には変更があった日から１０日以内に変更届出書を提出しなければなりません。
しかし例外として届出書に登記事項証明書を添付すべき場合は、少し猶予のある２０日以内と定められています。

そして営業所の移転が他道府県になる場合、管轄する公安委員会が異なることから既存の営業所を管轄する公安委員会に廃止届出書を提出後、移転先となる公安委員会に開始届出書を提出しなければなりません。

今回は探偵事務所や興信所などの探偵業者が各都道府県公安委員会へ届け出をした際に割り当てられている８桁の番号「探偵業届出番号」の謎について少しだけ細かくご紹介してみました。

現時点この探偵業届出番号は非常に重要であり、探偵事務所や興信所などの探偵業者が法的に営業できるかどうかを示す重要な証明番号となっており、無届けで探偵業を営んでいる場合は行政処分の対象となります。

またほとんどの探偵業者が管理するホームページ会社概要欄やポスティングチラシなどの営業媒体には、必ずこの「探偵業届出番号」が記載されています。
この８桁の「探偵業届出番号」は探偵事務所や興信所などの各探偵業者における事務所所在地・登録時期などを把握する上でも重要な役割を果たしているんですね。
各種調査を依頼する依頼者様にとっても正規の探偵業者かどうかを簡単に確認する重要な情報源となりますので、探偵業者選びの重要項目として確認してみてください。

一昔前までは探偵事務所や興信所などの探偵業界を規制する法律が存在していなかったため、ある意味無法地帯のような場所でした。
その頃は所在地すら明記されていない探偵業者などもあり、探偵トラブルは急増していた時期でもあったと思います。

そのような状況から立法化が検討された結果、探偵業について特化した「探偵業の業務の適正化に関する法律」が２００７年（平成１９）年６月１日に施行されました。
現在でも探偵業界に関する唯一の法律となっているこの「探偵業の業務の適正化に関する法律」の施行によって、各地都道府県公安委員会への届出が義務化されたことで本当に少しだけですがクリーンな業界と変わっていきました。

どんな繁栄を極める時代も移り変わるものですが、新たな法規制によって探偵業界が本当の意味で健全でクリーンになるのであれば歓迎したいものです。
いつか探偵事務所や興信所などの探偵業界が次の一歩へ踏み出す大きな変革があるとするならば、探偵業界を知らない方でも安心・安全に適正な調査を依頼することが出来る探偵業界になれるような法改正であって欲しいと思っています。

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探偵Ｌ（通称）
探偵歴２０年以上の雑学探偵

調査経験と知識が豊富でオールマイティーな探偵スキルを備える。義理人情に厚く、正義感が強い。