ラブ探偵事務所の現役探偵「エル」です。
今回「探偵エルのひとり言」ブログでは、探偵事務所や興信所などの探偵業者に浮気調査・素行調査などを依頼する前の問題点で「探偵事務所は個人の借金を調べられるの？」という質問がありましたのでお答えしていこうと思います。
いつものごとく探偵目線で考えながら、少しだけ掘り下げてお伝えしていきます。
初めて相談や依頼をする現実の探偵事務所や興信所という未知の会社がどの様なものなのか事前に知って頂こうという思いで書いています。
探偵事務所や興信所への相談前に少しだけお役に立てれば幸いです。
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公式Ｉｎｓｔａｇｒａｍで紹介
この質問は公式Ｉｎｓｔａｇｒａｍでもこんな感じでご紹介しています。
探偵は個人の借金を調査できるのか？
ここからは「探偵事務所は個人の借金を調べられるの？」という疑問に法的・実務的観点などから具体的に分かりやすく解説していきます。
はじめにどんな名探偵であっても、その探偵業務は「探偵業の業務の適正化に関する法律」という法律によって制限されているということを覚えておきましょう。
そして探偵業者が提供する調査項目とは、浮気調査や素行調査、人探しや行方調査、盗聴器や盗撮器の発見調査、個人や法人の信用調査、それらに属さないその他の調査などであり、探偵業者によってそれら調査項目の名称や呼び名は異なりますがほぼ提供している内容に差はありません。
その中でも「個人の借金状況を調べられるの？」という問い合わせも多く、依頼者にとって関心の高いテーマのひとつとなっていますが、探偵業者としては個人の借金を調べることはできません。
個人の借金を把握したいと考える方には以下のようなケースが挙げられます。
- 結婚前に相手の金銭的信用を確かめたい
- 貸したお金が返ってこないため、支払い能力を知りたい
- 家族が巻き込まれそうな金銭トラブルを未然に防ぎたい
探偵が借金を調べられない理由
個人の借金に関する調査は、個人情報保護や信用情報機関の規制、さらには違法収集のリスクが密接に関わる非常にセンシティブな分野です。
本記事では探偵事務所・興信所などの探偵業者が借金情報を調べることができない理由を法律・実務・倫理の３つの観点から詳しく解説していきます。
１．法律上の制限
探偵業は「探偵業の業務の適正化に関する法律（平成１９年施行）」によって規制されています。
この法律で定められている探偵業務とは、他人から依頼を受けて特定の人物の所在・行動・交友関係などを調査し、情報を収集する業務です。
この定義を見る限り、個人の借金情報などは直接的には探偵業者の提供する調査業務の対象外と解釈されます。
個人の借金のような経済的・金融的情報は、探偵業が扱える「行動確認による調査」・「交友関係の調査」・「聞き込み調査」などからも外れているためです。
借金情報（負債・ローン・クレジットカードの履歴など）は、「個人信用情報」として個人情報保護法上の要配慮個人情報に該当します。
このような情報は、原則として本人の同意がない限り取得・利用はできません。
探偵業者が調査と称して無断でこうした情報を取得すれば、違法な調査となり「探偵業の業務停止」「探偵業の廃止命令」などの処分の対象となるほか、個人情報の漏えい・不正取得・不正アクセスなどで刑事罰が科せられる可能性もあります。
日本の主要な信用情報機関は、ＣＩＣ（株式会社シー・アイ・シー）・ＪＩＣＣ（日本信用情報機構）・全国銀行個人信用情報センター（全銀協）となりますが、これらは原則として金融機関・クレジット会社などの加盟会員しか利用できません。
探偵事務所・興信所などの探偵業者は、これらの会員資格を持っていないので合法的な手段で信用情報にアクセスすることは不可能となります。
探偵ができる調査もある
ここまででお伝えしているように、個人の借金額や借り入れ件数などの詳細なデータに関しては様々な制限があるので探偵事務所や興信所などの探偵業者では調べることができません。
しかし個人の借金について推測するため、探偵業者が関わり間接的には調べることは可能なのでここで詳しく解説していきます。
２．探偵ができる調査とは
探偵実務の範囲内で探偵業者ができるものとしては調査対象者となる人物の「周辺調査」「身辺調査」「素行調査」などが挙げられます。
個人の借金の詳細情報にはアクセスできない一方、探偵業としては間接的な行動情報から経済状況を推定することが可能です。
尾行や張り込みなどによって調査対象者となる人物が消費者金融などへ頻繁に出入りしているか、買取店・質屋などを頻繁に利用しているかなどを確認することができます。
調査対象者となる人物を追跡する行動系調査で立ち寄り先・行動などの詳細を確認することができます。
これらは公共の場所での行動であり、合法的な調査手法なのです。
探偵業が行う各種調査では、「所有車の価格」「居住地の価値」「郵便受けに督促状らしき書類が溜まっている」などの要素もチェックすることで経済状況などを推定していきます。
ただし探偵業者が提供する各種調査ではあくまで調査対象者となる人物の経済状況の「推定」にとどまるため、借金の総額や借入件数などを正確に把握することはできません。
状況によっては近隣住民・職場関係者・知人への聞き込みも可能です。
しかし安易な聞き込み調査は、プライバシー侵害・名誉毀損・情報漏洩などのトラブルに発展するリスクがあるため要注意となる項目です。
手法・内容によっては聞き込み調査そのものが違法とされる可能性もあります。
探偵調査員としての判断能力や慎重なアプローチなど求められるほか、少しでも違法性があるケースなどでは探偵業者であっても安易に聞き込み調査は行ってはなりません。
探偵の違法調査と依頼者のリスク
ここまで探偵業者としては個人の借金は調査できない理由などを深堀りしながら紹介してきました。
しかし探偵業界の中にはまだ「借金の金額まで調べる」「個人の債務調査はできる」「借金は１００％判明する」などと言って営業し、高額な調査料金で個人の借金を調べている業者も少なくありません。
３．一部の悪質探偵が行う違法調査
- 闇ルートでの信用情報購入
- なりすましによる銀行口座照会
- 勤務先への虚偽の照会（詐称など）
そもそもこれらの行為はすべて探偵業者が行ってはならない違法な調査です。
法律的には「個人情報保護法」「信用情報取引所の規約」「刑法（偽計業務妨害・不正アクセス禁止法など）」などに抵触します。
もしも個人の借り入れなどを特定する調査を安易に依頼してしまうと依頼した側である依頼者も後々大きなトラブルに巻き込まれてしまったり、違法行為を知っていながら依頼した場合には「共犯」とされる可能性もあるのです。
違法な手段の調査とは探偵業者にも依頼者にもリスクがあるということを覚えておきましょう。
４．依頼者が取るべき選択肢と注意点
ここでは個人の借金はを合法に調べて確認する方法を紹介しておきます。
本人の同意がある場合や、本人の同意が無い場合など状況によっても様々だと思いますが、これらの手法であれば確認できるかもしれませんので知識として覚えておきましょう。
対象者の明確な同意（署名・文書など）があれば、ＣＩＣやＪＩＣＣに開示請求を行って合法かつ正確に債務を確認することが可能です。
本人の同意があれば、正当な形で借金情報の開示を進めることが可能です。
弁護士経由だと「財産開示請求（裁判所を通じた強制調査）」「強制執行」「債権差押えの準備」などの正式な手続きがあります。
法律の専門家である弁護士に依頼することで法的に正当な形で借金情報の開示を進めることが可能です。
- 「借金の金額まで調べます」などと断言する探偵業者は違法
- 契約書類を一切交わさないで調査を始める探偵業者は危険
- 探偵業界の相場より極端に高額な調査料金だったら再検討すべき
- 探偵業界の相場より極端に安い調査料金だったら再検討すべき
探偵に依頼する際の注意点としては、一瞬でも「これって怪しい？」「違法じゃないの？」と思ったら依頼しないことなのです。
探偵の債務調査まとめ
ここまで読んでもらえたので「探偵業者による個人の債務調査」については少しだけ理解いただけたのではないでしょうか。
もしも探偵事務所・興信所などの探偵業者に相談した際、個人の「債務」「借り入れ」「借金」などについての調査が可能と言われた場合、それらの調査はすべて「いい加減で詐欺まがいな手法」「違法な手法」「個人情報の漏えいに関わる手法」で行う行為と考えなければなりません。
【結論】探偵が借金情報を直接調べることはできない
探偵が合法的に借金の金額や件数を調査することは不可能です。
ただし行動観察や生活環境などを把握することで借金がある可能性を推定することは可能です。
このように探偵業者の調査は必ず法律を守って倫理的な制約の中で行う必要があります。
- 調査の目的を明確にする（例：婚約前の信用確認・貸金回収の準備など）
- 本人の同意が得られるか確認する
- 内容によっては探偵業者ではなく最初から弁護士に相談する方がスムーズなケースもある
- 「違法でも調べます」「特殊な手法で調べられる」と断言する探偵業者には絶対に依頼しない
どんなに探偵経験のある名探偵であっても、個人の「債務」「借り入れ」「借金」などについては調査できないので覚えておきましょう。
また探偵業者へ違法な依頼をすると、依頼した側も思いもよらぬトラブルに巻き込まれたり、事件に関与してしまったりと高いリスクがともなうこともあるので絶対に依頼しないでください。
今回は探偵事務所・興信所などの探偵業者は「個人の借金を調べられるのか？」について掘り下げながらお話をしてきました。まだまだいる悪質な探偵業者の甘い話には十分にご注意ください。
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探偵エルＰｒｏｆｉｌｅ
探偵Ｌ（通称）
探偵歴２０年以上の雑学探偵
調査経験と知識が豊富でオールマイティーな探偵スキルを備える。義理人情に厚く、正義感が強い。
