パートナーが浮気相手を騙して交際していた場合、相手から慰謝料請求される？【探偵・浮気調査ブログ】

ラブ探偵事務所の現役探偵「エル」です。
今回「探偵エルのひとり言」ブログでは、探偵事務所や興信所などの探偵業者が提供する浮気調査の依頼前の疑問点でもあり、パートナーの浮気や不倫に悩んでいる方からもよく受けるご質問の中で「パートナーが浮気相手を騙して交際していた場合、相手から慰謝料請求される？」という質問がありましたのでお答えしていこうと思います。

今回は前回の記事「浮気相手がパートナーに騙され独身だと思っていた場合は慰謝料請求できる？」から視点を変えた続編として、この「立場が逆転する可能性があるケース」について、いつものごとく探偵目線で考えながら、少しだけ掘り下げてお伝えしていきます。
最後には総合的なまとめもご用意していますので、ぜひ最後まで読んでみてください。

初めて相談や依頼をする現実の探偵事務所や興信所という未知の会社がどの様なものなのか事前に知って頂こうという思いで書いています。
探偵事務所や興信所への相談前に少しだけお役に立てれば幸いです。

今回の質問となった「パートナーが浮気相手を騙して交際していた場合、相手から慰謝料請求される？」を具体的に分かりやすくするとこんな感じでしょう。

浮気が発覚すると、多くの方はまず、「浮気相手に慰謝料を請求したい」と考えるのではないでしょうか。
もちろん、浮気相手が既婚者であることを知りながら、あなたのパートナーである配偶者（夫・妻）と肉体関係を持っていたのであれば、浮気相手側の責任が問題になることがあります。

しかし、反対に「パートナーが浮気相手に自分は独身だと嘘をついていた」というケースでは少し話が変わってきます。
場合によっては、浮気相手からパートナー本人に対して、貞操権の侵害などを理由とする慰謝料請求が問題になることがあるのです。
つまり、浮気が発覚したからといって必ずしも浮気相手だけが慰謝料を請求される側とは限らないことがあるということなんです。

気になると思いますので、まず先に結論からお伝えします。

パートナーが下記のような事実と異なる説明をして浮気相手と交際し、その説明を信じた相手との間で性的関係を持った場合、浮気相手から貞操権の侵害などを理由として慰謝料を請求される可能性があります。

法律上は民法７０９条の不法行為に基づく損害賠償請求が問題となることがあります。
ただし、パートナーが既婚者であることを隠していたとしても、必ず慰謝料を支払わなければならないという単純な話ではありません。

実際に請求が認められるかどうかは、こんな具体的な事情を総合的に判断することになります。

今回の問題では「貞操権の侵害」という言葉が出てきますので、まず「貞操権」という言葉について理解しておきましょう。
貞操権とは、一般に性的関係を誰と持つかについて自分で意思決定する自由・利益を指すものとして説明されます。

「相手が独身だと知っていたから交際した」

「将来結婚するつもりの独身者だと思ったから肉体関係を持った」

もし、「既婚者だと知っていれば、そもそも交際しなかった」のであれば、相手の嘘によって本来であれば自分で判断できたはずの重要な事情を知らされないまま、性的関係を持ったことになります。
このような場合に、貞操権などの侵害を理由として損害賠償請求が問題となることがあるんです。

民法７０９条では故意または過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害した場合の損害賠償責任についてのルールを定めています。
そのため、単純に「浮気相手だから慰謝料を請求される」「パートナーが浮気相手に嘘をついたから慰謝料を請求できない」と決めつけることはできません。

「誰が誰にどのような説明をしたか？」

「浮気相手は何を信じて交際していたのか？」

では具体的にどのようなケースがあるのかを考えていきましょう。

さらに、パートナーがその説明を裏付けるような行動までしていた場合には、浮気相手がその説明を信じたことについて相応の理由があったかどうかが焦点になります。

勿論、これらがあれば必ず慰謝料が認められるという意味ではありませんので誤解はしないでください。

ここは非常に重要なポイントなので覚えておいてください。

「私は独身だと聞いていました」という証言だけで、直ちに慰謝料請求が認められるわけではありません。
例えば、交際中に明らかに不自然な事情があったにも関わらず、それを確認しなかった場合には浮気相手側の認識や過失が問題になることがあります。

ただし、これらも「この事情があれば浮気相手に過失がある」と一律に決まるわけではありません。

ここは実際の浮気調査・不倫調査などでも問題になりやすいところです。

この場合も、「まだパートナーは離婚していなかったのだから浮気相手は必ず責任を負う」というわけではありません。
その逆に「離婚すると嘘を言われていたのだから浮気相手は必ず慰謝料を請求できる」というわけでもありません。

実際の婚姻関係がどうなっていたのか、そして浮気相手がどのような事情から「すでに夫婦関係は終わっている」と信じたのかが重要になります。

特に２０２６年６月５日の最高裁判所の判決では、婚姻関係に関する第三者の責任を考える場面で婚姻関係が実際に破綻していたかどうかだけでなく、その第三者が破綻していると信じることについて相当な理由があったかどうかなど、具体的な事情を検討する必要があることが示されています。

浮気・不倫問題では「もう離婚している」「夫婦関係は完全に終わっている」「離婚することが決まっている」といった説明が問題になることがあるということは先述しました。

この点について参考になるのが、先程少しだけ紹介した２０２６年６月５日の最高裁判所第二小法廷判決です。
ただし、この判決は騙された浮気相手が既婚者本人に貞操権侵害を理由として慰謝料を請求した事件ではありません。夫の側が妻と肉体関係を持ったとされる第三者に対して、不貞行為を理由とする慰謝料を請求した事件です。

言葉は少し難しいかもしれませんが、この判決から分かるのは、少なくとも浮気をされた側の配偶者から浮気相手に対する不貞慰謝料の問題では、単に「離婚していなかった」「離婚したという説明を信じたことに十分な理由がなかった」という事情だけで結論が決まるわけではないということです。

「実際の婚姻関係がどのような状態にあったのか？」

「浮気相手がどのような説明や資料を示されていたのか？」

「婚姻関係が破綻していると信じることについて相当の理由があったのか？」

尚、この最高裁判所の判決は今回の記事で取り上げている「パートナーが浮気相手を騙して交際していた場合、相手から慰謝料請求される？（貞操権侵害の慰謝料請求）」そのものについて判断した判決ではありません。

ここが今回の記事で特にお伝えしたいところです。

浮気が発覚すると、「浮気相手に慰謝料を請求しよう」と考える方は少なくありません。
しかし、もしパートナー本人が浮気相手に対して「自分は独身だ」などと嘘をついていたのであれば、その話は単純ではありません。
状況によっては、一般的に知られている「浮気された側から浮気相手への、不貞の慰謝料請求」だけではなく、「浮気相手から浮気した本人への貞操権侵害の慰謝料請求」という問題になる可能性があるのです。
ただし、これは同じ損害について当然に二重の慰謝料を支払うという意味ではありません。

それぞれを分かりやすくすると、Ａ．不貞の慰謝料請求は「浮気された側と浮気相手との間の法律関係」であり、Ｂ．貞操権侵害の慰謝料請求は「浮気相手と浮気した本人との間の法律関係」に基づくことになるので、下記のように別の問題として考える必要があるということです。

Ａ．不貞の慰謝料請求

浮気された側 浮気相手
※浮気された側と浮気相手との間の法律関係

Ｂ．貞操権侵害の慰謝料請求

浮気相手 浮気した本人
※浮気相手と浮気した本人との間の法律関係

こうした問題では、証拠が非常に重要になります。

一方、浮気された側や浮気した本人側からすれば、「浮気相手は本当に何も知らなかったのか？」「既婚者だと疑う事情はなかったのか？」という点を確認する必要があります。

例えば、交際中のメッセージの中に「奥さん・旦那さんとの関係はどうなっているの？」「本当に離婚したの？」などのやり取りが残っていれば、それも重要な資料になる可能性があります。

もう１つ、実際の事案で注意したいのが、「途中から既婚者だと知った場合」です。
最初は本当に独身だと思っていたとしても、交際途中に「もしかしたら既婚者なのでは？」と疑う事情を知ったとします。
それでも関係を続けた場合には、その後の関係についても法的な評価が問題となる可能性があります。

例えば、「実は夫・妻がいる」と本人から告げられた後も交際を続けたのであれば、最初から最後まで一貫して「何も知らなかった」というケースとは事情が異なってきます。

浮気が発覚した後の対応についても注意が必要です。

例えば、浮気相手から、「私は独身だと聞いていた」「騙されていた」のような主張をされた場合、感情的になって相手を責めたり、強い言葉で連絡したりすることは後でデメリットになる可能性があるのでやめておきましょう。

まずは、「何を理由に請求してきているのか？」「どのような事実を主張しているのか？」を冷静に確認することが大切です。

また、発覚後の対応については事案によって慰謝料の金額を判断する際の事情として考慮されることがあります。
ただし、発覚後の対応が不誠実だったからといって、それだけで別の不法行為が成立するという意味ではありません。あくまで具体的な事情の１つとして考える必要があるのです。

探偵として浮気調査・不倫調査などに携わっていると、依頼者の方から「相手（夫・妻）が浮気をしていることを証明したい」というご相談をお受けすることは非常に多いです。
勿論、浮気・不倫問題で事実を証明することは非常に重要です。

しかし今回のようなケースでは、それだけでは十分ではありません。

確かに探偵調査員が浮気調査・不倫調査などで確認できることには限界があります。
しかし、交際の実態や行動状況などを客観的に記録することで後の話し合いや弁護士への相談に役立つ資料になることがあるんです。

今回は探偵事務所や興信所などの探偵業者が提供する浮気調査の依頼前の疑問点でもあり、パートナーの浮気や不倫に悩んでいる方からもよく受けるご質問の中で「パートナーが浮気相手を騙して交際していた場合、相手から慰謝料請求される？」という質問について、探偵目線で少しだけ掘り下げた形で分かりやすくお答えしてみました。

今回は少し複雑な話になってしまいましたがいかがでしたか？

浮気が発覚すると、「浮気相手が悪い」と考えてしまうのは、決して不思議なことではありません。
しかし、もし浮気をしたパートナー本人が浮気相手にこんな嘘をついていたのであれば、事情は変わってくるので注意は必要ということです。

その場合、浮気相手が本当にその説明を信じており、そう信じたことについて相当な理由があるなどの事情が認められれば、浮気したパートナー本人に対する貞操権侵害などを理由とした慰謝料請求が問題となる可能性があります。

一方では、浮気相手が「何も知らなかったと言っているだけ」ということも考えられるので、必ずしも慰謝料の請求が認められるわけでもありません。

浮気・不倫をめぐる慰謝料問題では、「既婚者だったか？」「離婚すると聞いていたか？」といった１つの事情だけで結論を出すことはできません。

誰が・いつ・何を知り・どのような説明を受けていたのか？

そして今回の問題で現役探偵の視点としてお伝えしておきたいのは、もしも浮気したパートナー本人が浮気相手を騙していた可能性がある時は「浮気が発覚した＝浮気相手に慰謝料を請求すればいい」とすぐに決めつけないことも重要だということです。

その理由としては、今回の質問のような状況だと「浮気相手に慰謝料を請求するつもりだったのに、逆に浮気をしたパートナー本人が請求される」という、立場が逆転する可能性も懸念されるからです。

探偵調査員の仕事でも、最終的に重要になるのは「思い込み」ではなく「確認できた事実」のみです。
浮気・不倫は感情が大きく動く問題だからこそ、事実と証拠を冷静に整理することがご自身を守ることにもつながるんですよ。

慰謝料請求の可否や金額は、具体的な事実関係や証拠などの裏付けによって異なります。
実際に浮気相手への慰謝料請求を検討している場合や、浮気相手から慰謝料請求を受けた場合などは、弁護士などの法律専門家へのご相談が適切でしょう。

また事実関係の確認や不貞の証拠収集が必要な場合には、探偵事務所・興信所に相談するというもう１つの方法もあります。
大切なのは何の根拠もないまま誰かを一方的に責めることではなく、まず事実を１つひとつ確認・収集していくことではないでしょうか。
長い期間、探偵調査員として多数の浮気調査・不倫調査に関わり、決定的な浮気・不貞の証拠を撮影してきたからこそ、これが浮気・不倫問題を早期に解決するための第一歩だと言えるんですよ。